楽天、三木谷社長政界へ。「カジノ解禁」に向け積極的な動き。

売上高が前年比16.7％増の4434億円、営業利益が2.1％増の722億円と共に過去最高を更新させた楽天社長・三木谷浩史氏が、
「産業競争力会議」の民間議員に選ばれ、政財界への食い込みに意欲を見せています。

 

 

 

この会議で同社長は、地域活性化、産業創出、税収増などの効果があるとして「日本国内のカジノ解禁」を提唱しました。

 

 

 

「経済成長に必要なブランド力を高めるためには、国外からのお金を引き寄せるサービス作りが欠かせない。

 

そのためにまず、風営法を改正し、クラブ、ダンスホールなどの娯楽産業施設を発展させ、さらに、カジノをオープンさせれば日本の娯楽分野をレベルアップさせることができる」などの構想を資料として提出しました。

 

 

 

外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大させることを目的に、国と地方公共団体、民間が共同で取り組んでいるキャンペーン『ビジット・ジャパン』にも貢献でき、楽天グループが抱えている楽天トラベルにも大きな影響を及ぼすことになると予想されています。