中国海南省がホアンサ諸島にカジノ誘致計画

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中国海南省三沙市が、ベトナム国と領有権を争っているホアンサ(英語名:パラセル、中国名:西沙)諸島にカジノを含めた観光施設を誘致計画していることが4月2日付のダットベト紙(電子版)によって判明しました。

 

 

 

1974年までホアンサ諸島は旧ベトナム政府の管轄下にありましたが、同年に起こった中越海戦後から中国に実行支配されていました。
チュオンサ諸島は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中国、台湾が領有権を主張しており、島を実効支配しているのはベトナム、フィリピン、マレーシア、中国、台湾の5か国とされています。

 

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三沙市とは、中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海のチュオンサ(英語名:スプラトリー、中国名:南沙)諸島とホアンサ諸島を含めた島々を支配するために2012年に新しく開設された行政のことであり、三沙市はホアンサ諸島を外国人向けの「免税天国」とする構想を立てているようです。

 

 

 

しかし、ベトナム国民からは中国の何度も繰り返される主権侵害に怒りを隠せない様子であると報じられています。
中国は昨今、16億ドル(日本円約1488億円)と投資し、道路や埠頭、空港、学校、病院、水道工場、ゴミ処理場などの施設を建設し、三沙市でのインフラ整備を強化していました。

 

 

 


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