日本人カジノディーラー・北垣智之が語る日本のカジノ合法化への動き

マカオやシンガポールのようにアジアでもカジノが活発化してきている中で、日本もカジノは合法化は進んで行くと思いますか?

はい。可能性は有ると思っているんです。
だからこういう仕事をやっていますし。
日本も2005年から法案が出来てきて話が大分具体化しているんですけど、何故出来ないかと言うと政局の不安定さ、これが一番の原因だと思います。
2004年から自民党の中にはカジノを検討している委員会もありますし、民主党の中にも委員会があってそこではカジノの勉強会とか海外視察とかをずっと重ねて来ているのですが一向に形になって来ない。
2007年位にはカジノ議連というのが出来て、これは与党野党の超党派でカジノの法案を進める為の議員連盟が出来上がっていますからカジノの法案がとっくに上がっていてもおかしくないです。
ただ、なかなか総理大臣が落ち着かない。
毎年、年替わりで総理大臣が代わりますからこんな国でカジノ法案というデリケートな法律を審議する余裕が無いというのが一つですね。
アジア諸国を見てもマカオを始めシンガポール、タイですとか台湾とかカジノの合法化ラッシュと言われる位どんどんアジア諸国がカジノを導入していってる。
そんな中で日本が出遅れていてはいけないんですけどね。
シンガポールを見ると7年程前迄1000万人も観光客が居なかったのに去年などは1200万人もの観光客が訪れていますし、マカオに至っては800万人位しか居なかった観光客がカジノの市場を開放した後は2800万人まで増えています。
それだけカジノだけではなくてカジノに関するエンターテイメントというコンベンションまで含めてそれだけ観光客を呼ぶ威力というものがあるわけですよね。
日本も小泉政権の頃から観光立国と言うかJAPANというキャッチコピーを掲げてどんどん日本に観光客を呼んでいこうと。
その中の一つにカジノというツールが盛り込まれていますね。
カジノと言うとただギャンブルをしにおいでというわけではなくてIR(アイアール)と言われてカジノに付随してコンベンション機能とかショッピングモール、ショー、それからアトラクション、こういったもので日本の魅力を作ってどんどんビジネスマンとかファミリー客を世界中から呼ぼうという事でカジノというのがすごく注目されてきているんです。
で、カジノ法案に関しては1月の末で民主党の中で了承が出たんでこれでもう民主党の中で、与党の中ではゴーサインが出たという意味ですね。
更には2月の中旬には自民党と国交省の間でカジノ法案の検討会というのが行われたんですよ。

日本の中でもその議論は進んできていますか?

そうですね、そう思います。
後は政権地盤を固めてせめて3年、4年ね政権をやってくれたらこの間にカジノというのは日の目を見ると思いますけれどもね。
近いと思いますよ。
この春2012年の春の通常国会では法案が上程されるという風に予定はされているという事ですね。
そのラインを含めてですね。

法案が提出されるとの事ですが具体的にはどうなってくるのでしょうか?

僕が聞いている話では、先ず法案が出来上がると直ぐにカジノは出来ませんからそこからライセンスを発行していきますね。
日本では始めに2箇所カジノをオープンすると言われていますからおそらく大都市で一つ、それから地方都市で一つというバランスになると思いますね。カジノのオペレーション企業を厳正に審査して発行するオペレーションが決定したらそれから土地の選定に入っていきます。
今、日本でも10数箇所の自治体からカジノ導入希望が出ていますから先ずはそこを視察して日本で第1号となるカジノをどこの土地でやるのがふさわしいか、そう言う審査機関が入りますね。
法案の方も今まではカジノ法案、カジノゲーミング法という法が作られていたんですね。
それが2009年位から名前を変えて特定複合観光施設区域整備法案という難しい名前になっているんですね。
それが去年ぐらいから同じような名前で何々に関する法案という風に長い名前になっているんですが通称IR推進法と言うんですね。
これは一旦、日本でカジノを導入するという事を合法にしてしまうんですね
で、運営する法案はまた別で作るという事なので先ず導入法というものが出来た後に運営に関する法案は1年後に作られるという提案になっているんです。

実際の区域の選定についてはどうでしょう?

はい、これもある専門家に聞いた話なんですが、カジノの地域を決める民間の機関があるんです。
そこのスタッフが日本のカジノを導入する地域を訪れるんですね。
そこをリサーチしているんです。
で、A、B、Cのランク付けをするらしいんですね。
Aというランクを貰った地域は合格。
ここでカジノをやっていいよという認定がもらえる様なんです。
Bは改良の余地があると今後もう少し改善していけば可能性は有るよという意味ですね。
Cという判定を受けたらそこは出来ないよという事ですね。
こういう事で、日本の中で2つ3つ、あるいは4つぐらい候補地を選んできてそこから最終的に国が決めるという事になると思いますが今までのカジノの導入のスタイルと違ってシンガポールのカジノ導入スタイルがすごく成功したのでおそらく日本もこの形をとるだろうと言われていますね。
で、シンガポールが何をやったかというとコンペ、オークションの様な形式ですね。
シンガポールでカジノを作った時にライセンスを2つ作ったんですね。
この2つのライセンスを世界に向けてオークションに掛けたと。
世界中の企業からこの運営ライセンスを買えますよという事をやったんですね。
世界の大手のカジノ企業から入札が入る。
国はそのモデルとか企業のバックグラウンド等を調べて2社に決めたんです。
で、蓋を開けたら1箇所、日本円で5000億円の価格が付いていたと。
2つをやるわけですから合計で約1兆円。
シンガポールのライセンスに対して1兆円の値が付いたと。
この1兆円を使って大きなカジノを作ったのが今のシンガポールのカジノなんですね。
この1年でカジノバブルと言われているのが今のシンガポールなんですね。
なので、日本もそう言う風に海外のカジノのオペレーション企業にライセンスを日本も海外の大手のカジノ企業に運営を任せるのであれば日本の場合は地価も高いですし物価も高いですからシンガポールの1.5倍から2倍位の価格が付くのではないかと言われています。

日本でもこれからカジノ導入に向けての議論は高まって行くと思いますか?

当然そうですね。
日本国民、カジノを導入する、設置する住民の同意が必ず必要になりますからこれからその作業が始まると思いますね。
日本でどういった所が候補地なのかという事ですが、日本では今一番有力なのが大阪と東京、それから千葉とか沖縄この辺が一番有力だと思います。
北海道とか千葉、大阪、沖縄に関しては自治体の中でカジノの議連が出来ていますからシンポジウムやったり勉強会やったりいろんな調査というのも進められていますね。

シンガポールが成功例という事ですが観光以外でも国として活性化されたのはどういう面ですか?

そうですね、最近聞いた話ではシンガポールでカジノの導入をされて年間で税収が250億を超えたという事ですね。
で、雇用も5万人を超えたという事です。
という事でやはり税収効果と雇用効果というのが一番期待出来ます。
日本でも実はそこを見ていますね。
日本で言うカジノ導入というのは単にギャンブルをもう1個増やそうという事ではないと思いますね。
カジノを作る事で外国からたくさんお客さんが来てくれる。
特に、日本の中でもお金を余らせている富裕層がたくさんお金を使ってくれればいいなという事だけしかなくて外国人観光客が来ると外貨を獲得出来る。
で、更に日本の中でもお金持ちがちょっと多めにカジノでお金を使ってくれる。
僕らみたいな一般人はほんのちょろっと遊ぶくらいで十分でしょう。
で、そうして外貨を獲得して税収が増えれば税収を有意義に使おうという事で今、言われているのが医療の福祉、教育の福祉に充てるという事ですね。
外国人とか日本のお金持ちにたくさんお金を使ってもらってそれをお年寄りとか子供の為に使おうとそれが日本の勧誘構成ですね。

 

>>”北垣智之がオンラインカジノについて語る” へ続く

 

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