【マカオカジノ収入】２０１３年過去最高を更新！

 

２０１３年の初めには、マカオではカジノ収入に関する不安が取り沙汰されていた。
その主だった理由は、マカオカジノにおいての最大の顧客である『中国』国家が、官僚の汚職に対して強い姿勢で取り組むと報じられたからだ。

 

 

マカオのカジノを取り巻く中国人ＶＩＰ客の一部が、マネーロンダリングなどの汚職によって大量の資金を持ち出している疑いがかかったのである。
中国本土では大掛かりな検挙活動が行われ、マカオカジノ関連株が一気に暴落した。

 

しかし、それはマカオのカジノ収入を揺るがすものでは一切なく、２０１４年の年明けに発表された２０１３年のマカオカジノ収入は過去最高の約３，６００億香港ドル（約４兆７，０００億円）をたたき出した。

 

それは、前年比１８．６％増という驚異的なもので、世界一のカジノ大国の地位が更に揺るぎないものとなった。

 

それにより税収も過去最高となり、約１，１６０億香港ドル（約１兆５，０００億円）を計上した。

 

 

２０１３年のマカオカジノにおける最大のニュースは、１月にＭＧＭ、５月にＳＪＭがマカオ政府からコタイ地区開発計画の承認を得たことである。
これによって、コタイ地区のカジノを含むＩＲ開発合戦が、ゲーミングライセンスを持つカジノ６社によって本格的にスタートした。

 

同じ時期、香港証券取引所の主役はマカオのカジノ関連銘柄だった。
２０１４年１月に発表されたフォーブス長者番付の香港版には、上位５０人中５人がマカオカジノ関連のCEOが名を連ねた。

 

２０１３年の年明け早々、マカオ政府でゲーミング業界を管轄している経済財政担当大臣（フランシス・タム氏）は、今後において新規にカジノテーブルの追加要請が出た場合、承認するか否かの判断は、カジノ運営会社のカジノ以外のプロジェクトにおける投資規模に応じると発表した。

 

それは、マカオはカジノだけで発展するのではなく、アジアを代表する一大レジャー・リゾート都市としての進化を目指す、政府の方針である。

 

これによりマカオにおける６大カジノ企業は一斉にＩＲ型カジノへの投資拡大を打ち出すきっかけとなった。

 

 

今回の方針にいち早く手を打って来たのは、『ヴェネチアン』である。
米アニメーション大手のドリームワークス社と提携し、欧米ビッグアーティストとの提携に乗り出したことは記憶に新しい。
更に、あなたもご存知、世界サッカーのスタープレーヤー『デビット・ベッカム氏』とアジアにおけるパートナーシップ契約を結び、業界を騒然とさせた。

 

これらはすべてカジノの売り上げに直結する『ゲーミングテーブルの確保』であることは明確である。
同社では、２０１６年に新しいカジノ施設である、『パリジャン』の開業を控えており、２０１３年からショッピングモールのテナントを募集している。

 

 

その他のコタイ地区に建設中のプロジェクトを挙げると、ギャラクシーマカオが２０１５年に開業予定の第２期プロジェクト内にコンサートや大型スポーツ興行に可能な多目的アリーナを建設中であり、ＭＧＭは新リゾートに併設の劇場に新作レジデントショーを誘致する計画を発表している。
また、ＳＪＭはヴェルサーチと共同で計画したホテルやテーマパークの建設計画があることを発表した。

 

 

既存のカジノ施設に関しては、カジノホテル以外の場所で営業する『マシン専門カジノ』に対する規制が進んだ。
該当する１３箇所の施設のうち、５施設が移転や閉鎖の対象となった。

 

 

２０１４年１月に、フランシス・タム氏（経済財政相）が『最終的には全て閉鎖対象』と発表し、現状は営業を継続できるが、いずれは全廃される見通しとなっている。

 

政府の施策で、２０１２年１１月よりカジノの入場可能年齢が引き上げられ、当初の１８歳から２１歳となった。
この変更に関しては、ギャンブル人口の低年齢化を阻止するためでもあったが、本当の狙いは人材育成である。

 

入場者だけでなく、カジノで働くスタッフ全員が２１歳以上であることが必須となった。
カジノ関連の仕事は他と比べても給与水準が高く、高校卒業後すぐにディーラーを目指す若者が急増したことが社会問題となった。

 

従業員の採用年齢を上げることによって、若者たちが高等教育を受けるようになり、それからカジノ関連へ就職することを促すためである。

 

このように振り返ると、マカオ政府がカジノを核としたレジャー・リゾート都市への進化を一気に加速させたい思いと、それに対応するための国際化や健全化を目指す姿が垣間見られる。