弁護士らがカジノ解禁に反対する理由とは?

カジノ解禁

 

日本で盛んにカジノ合法化が提唱され、2020年の東京オリンピック開催に向けて本格的にカジノ解禁に向けた話が国会でも『カジノ法案』取り上げられている中、カジノ解禁に反対する声が話題を呼んでる。

 

 

4月12日に、弁護士らのグループが『全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会』を発足させ、カジノ合法化を阻止するべく反対運動を起こすとのこと。
その理由は、

 

 

ギャンブル依存症による悲劇をつぶさに見てきた

 

 

とのこと。

 

更に、

 

 

『私たちはこれまで、多重債務者の救済に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃するなどの法改正を実現してきました。その中で、ギャンブル依存症で借金を重ね、家族をなくし、犯罪に染まり、はては自殺に至る事案など、多くの悲劇をつぶさに見てきました』

 

 

と、カジノ反対協議設立について、新里弁護士は述べている。

 

 

 

日本ではカジノ解禁により、多数の雇用の確保と多額の海外マネーによる税収で日本経済が潤うはずであるのに、何故この時期に反対協議設立をするのか聞いてみた。

 

 

 

『東京オリンピックに合わせ、カジノ(民間賭博場)を解禁し、国の内外から観光客等を誘致し、日本経済の活性化を図ろうという動きが加速しています。私の地元・仙台でも、被災地の振興策として、カジノを誘致するという報道がされました。そこで今回、多重債務問題やギャンブル依存症問題に関わっている方や大阪・沖縄などでカジノ反対運動を行っている方、消費者団体や労働団体などに広く呼びかけ、本協議会を結成することになったのです』

 

 

 

そうは言っても、

 

日本はすでに世界でも有数のギャンブル大国である

 

 

事は、誰もが周知していることである。

 

 

パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇、toto等々

 

古くから日本人に親しまれてきたギャンブルの売り上げは年間25兆円以上もあり、ラスベガスの5,000億円、マカオの2兆5,000億円のカジノの売り上げと比べても、格段に日本の売り上げが多いのはご存じであろうか。

 

 

もちろん新里弁護士はご存じであるはずだが、更にこう続ける。

 

 

『ギャンブル依存症に特効薬はありません。依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。カジノは、そんな依存症問題を加速させます。

 

一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。暴力団・マフィアの跋扈(ばっこ)、犯罪の増加は明らかでしょう。

 

カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、『ブラック国家』のそしりを免れないと考えます。』

 

 

しかし、カジノ解禁がこれ以上のギャンブル依存症を作るのでしょうか?

 

日本がカジノ合法化を実現させたいのは、日本を超ギャンブル大国にするためではなく、ラスベガスを代表とするIR(カジノを含むレジャー施設)の推進であり、カジノ=ギャンブルという単純な構図ではない。

 

カジノを解禁させることにより、それに付随したレジャー施設が多数建設され、海外からの観光客が増加し日本に多大なる恩恵を与えるのは弁護士ではわかるはず。
確かに新里弁護士の提唱するギャンブル依存症の懸念はあるが、それ以上のメリットが日本という国にある、その事を忘れてはいけないと思う。

 

 

当サイトでは、日本でのカジノ解禁を推奨します。

 

(一部 4月10日弁護士ドットコムより抜粋)

 

 

 

日本でのカジノ解禁される前に、自宅でこっそり練習しましょう^^
ワイルドジャングルカジノ

 


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