祝!東京五輪決定で2020年までにカジノ合法化への動き
2013年9月8日の朝5時20分頃、歴史的な瞬間を迎えたことは記憶に新しい。
国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長が発した言葉、
『トーキョー』
に、あなたも熱狂したのではないでしょうか?
1964年に東京オリンピックが開催されて以来、56年ぶりの開催となり、停滞している日本経済にいい意味で活力を与えてくれるのではないでしょうか。
高い経済効果を見越してか、安倍首相も実にいいタイミングで2014年4月に消費税を8%に上げる意向を固めた。
このタイミングなら、誰も文句は言わないでしょう^^
そんな表の動きとは別に、裏では2020年に向けて新たな動きがある。
それが、日本におけるカジノ合法化への動きです。
前々から橋下大阪市長や、石原前東京都知事が提唱していながらも、中々実現までの道のりが遠かったカジノ合法化ですが、オリンピック開催に合わせて本格的な動きが出てきそうです。
それもそのはず、オリンピックといえば世界中から『人・物・金』が集まり、それこそ莫大な経済効果を生むスポーツの祭典。
そんなビジネスチャンスを逃すほど、日本の政治家も馬鹿ではないはず。
世界の富裕層を日本に呼び、カジノでお金を落としてもらえば、数兆円規模の産業になるのは、マカオをはじめとするアジアのカジノ産業を見れば赤ちゃんでもわかる事。
以下記事は、Sands to MGM Scout Casino Sites in Japan as Tokyo GetsOlympicsからの抜粋であるが、日本におけるカジノ合法化は、日本だけではなく、世界中が注目しているのがわかります。
------------------以下記事抜粋------------------------------
9月9日(ブルームバーグ):カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とMGMリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。
東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。
カジノは約100億ドル(約1兆円)の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとMGMリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。
具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。
------------------抜粋ここまで------------------------------
20兆円規模の一大産業である、パチンコを気にしてカジノを合法化しない政治家たちは、はっきり言って無能である。
カジノは賭博であるが、カジノを建設することによって、ホテルやアミューズメント施設など、複合型のレジャー施設が誕生し、それから受ける恩恵はものすごい利益をもたらす。
2020年まで後7年ある。
東京五輪を単なるスポーツの祭典ではなく、日本経済の復活の足がかりにして欲しいものである。
がんばれ日本!!