米・カトリーナ災害時は増税ではなくカジノ規制緩和による復興

米・カトリーナ災害時は増税ではなくカジノ規制緩和による復興

 

今日本では東日本大震災の復興財源をカジノ解禁によりその税収で補おうとする計画が動いています。

 

 

国内に10前後のカジノ特区を設ければ、およそ年間2000億円〜3000億円の税収が見込める予想で、超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」がカジノ合法化に向けて法案提出を検討しています。

 

 

2005年にアメリカ南部のルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州を襲った超大型ハリケーンはアメリカ史上最大の自然災害でした。
復興費用は700億ドル〜1300億ドルとされています。

 

 

議会はこのハリケーン直後に補正予算を成立させ、対策費を計上しましたが、ブッシュ政権は増税を行わずに被災地への色々な税制優遇措置とりました。

 

ミシシッピ州は有名なカジノ集中区域でしたが、法律上は川の上のみ営業が許可されていて自然と河川や湾岸沿いにカジノ店が密集していました。

 

だから、ハリケーンによってこの地域は大きな損害を受けてしまったのです。

 

 

 

そこで行われたのが、カジノ法を陸上でも営業できるように改正した規制緩和です。

 

結果、カジノの売上による税収が増加し、それに伴い様々な民間資本も流入し、雇用促進、観光産業活性化などといった波及効果も出たそうです。

 

 

日本でも、カジノ合法化による反対意見や問題もありますが、カジノ解禁による経済効果はかなり見込めるとの期待が集まっています。


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