日本カジノ構想、市場規模3兆円の予想

日本のカジノ構想

 

自民党総裁・安倍晋三氏が構想する経済政策「アベノミクス」計画の一つとされる日本国内でのカジノ解禁に向けての動きが活発化してきました。

 

大きな一歩となったのは、日本維新の会が解禁法成立を目標に議員連盟を立ち上げたことです。
法案はすでに出来ていて、国会に提出されれば可決される可能性が高いと予想されています。

 

 

カジノ解禁は日本の経済成長戦略として大変有効的であり、雇用促進、地域振興も同時に見込まれるため早期成立を望むと小沢氏は主張しています。

 

 

日本でのカジノ市場規模は約3兆円を超えると言われています。
石原慎太郎前東京都知事がお台場に、橋下徹大阪市長が人工島・夢洲(ゆめしま)にカジノを含めた統合型リゾート(IR)誘致に意欲を見せています。

 

 

 

神奈川県、和歌山県、沖縄県3県が共同で研究会を設立したほか、仙台空港周辺にも大震災復興対策として誘致する計画が立てられています。

 

成長戦略の起爆剤となるカジノ事業への期待は高まりますが、現在国内では刑法上の賭博罪に当たるとされています。
なかには治安悪化や依存症などの問題を挙げ反対する声もあり、今後の重要な課題となるでしょう。ですが、ルール作りに2年、実際の稼働まで3〜4年かかると予想されており、解禁法の一刻も早い成立が望まれています。


TOPへ