安部首相「カジノにメリット」麻生氏「交際費課税撤廃」

安部首相「カジノにメリット」麻生氏「交際費課税撤廃」

 

日本経済の成長戦略として大きな鍵を握り、現在注目を集めている「カジノ解禁」は、すでに超党派の議連が解禁法案をまとめていて、日本維新の会が国会に提出する方向で進めています。

 

 

3月8日の衆院予算委員会で安部首相は、生活の党・幹事長である鈴木克昌氏に「カジノを解禁すべきではないか?」と質問されたことに対し、前向きな返答をしており、一気に進む可能性も出てきました。

 

安部首相は、カジノ解禁が日本の産業振興をもたらすとし、治安に悪影響を及ぼすかどうかの問題点を除けば充分にメリットがあると述べました。
麻生太郎副総理兼財務相は、消費喚起のため交際費課税問題について維新の中山成彬衆院議員の質問に「現場を知っている人間から言えば、商店街や繁華街など地方の街が衰弱した一番の理由は交際費課税だ。

 

 

 

撤廃されてしかるべきだ」と述べました。
政府は、中小企業の交際費の損金算入について「600万円の90%から800万円までの全額」と変更する案を来年度の税制改正に組み入れました。


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